政府は、全国の大型総合病院に小児救急専門医の配置を義務付けるとともに、子どもが急な病気やけがをした場合に24時間相談ができる電話センターを、ことし後半にも開設することに決めました。 
 
保健福祉部は、こうした内容を盛り込んだ小児医療システムの改善対策を22日、発表しました。
 
それによりますと、小児救急専門医の配置が義務付けられるのは、総合病院のうち、「上級総合病院」45か所です。「上級総合病院」は、重症疾患の患者を対象に、難易度が高い医療行為を専門的に行う医療機関です。
 
韓国では、少子化が進み患者数が減ったことで廃業する小児科病院が増えるとともに、研修医の間でも小児科を避ける傾向が強まっていて、小児科の医師不足が懸念されています。
 
保健福祉部によりますと、去年末の時点で全国409か所の救急医療機関のうち、36か所は、子どもの救急患者を受け入れなかったり、特定の時間にのみ診療を行っています。
 
また、ソウルの大型総合病院では、小児救急科の運営が縮小されたり、中止されているケースがみられているということです。
 
このため、政府は3年ごとに行われる上級総合病院の再指定を行う際、指定の条件として、▲24時間体制で小児救急サービスを提供しているか、▲小児救急専門医を配置しているかなどを含めることにしました。
 
この条件を満たさない場合、2027年から上級総合病院の指定が解除されることになります。
 
指定が解除されれば、健康保険から病院に支給される診療報酬が少なくなるため、今回の措置により、各病院が小児救急診療を強化すると政府は期待しています。
 
政府はまた、小児集中治療室や新生児の入院の診療報酬を引き上げ、新生児が一般病棟に入院する場合は、入院料を50％上乗せすることにしました。