組織改革が求められている全国経済人連合会は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の発足時に要職を務めた人物を会長代行に選任しました。ただ、この人選に一部の関係者から疑問の声も上がっています。 
 
ことしで設立62周年を迎える韓国の経済団体、全国経済人連合会は、2016年の朴槿恵（パク・クネ）政権当時、K-スポーツ「ミル財団」の設立のために大企業から巨額の寄付金を集めたことが明らかになり、信頼を失いました。
 
また、この問題を機に、予算全体の半分以上を担っていたサムスン、LG、現代自動車、SKの4大グループが退会し、経済界での影響力が急激に衰えました。
 
全国経済人連合会は23日、定期総会を開き、社会福祉共同募金会の会長を務める金秉準（キム・ビョンジュン）氏を新会長の職務代行兼未来発展委員長に選任しました。
 
これにより、2011年から全国経済人連合会を率いてきた許昌秀（ホ・チャンス）会長は、就任から12年で会長の座を退くことになりました。
 
金氏は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で大統領政策室長、教育部長官兼副総理を歴任し、先の大統領選挙では当時の尹錫悦（ユン・ソンニョル）候補の陣営で活動し、尹候補の当選後は、大統領職引き継ぎ委員会の地域均衡発展特別委員長を務めました。
 
金氏は今後半年にわたって、全国経済人連合会の立て直しをリードしつつ、次期会長を探す計画です。
 
金氏は、「全国経済人連合会の第一の課題は、自由市場経済と自由民主主義に対する哲学的基調と方向の再構築だ」として、「国際的なレベルのシンクタンクの設立も推進する」と語りました。
 
金氏は、脱退した4大グループの復帰などを推進し、経済界における全国経済人連合会のプレゼンスを高める方策を講じるという重要な任務を担うことになりました。
 
一方、全国経済人連合会を退会した4大グループの関係者からは、経済界での経験が無い政治家である金氏を会長代行に選んだことについて、全国経済人連合会に改革の意志がないのではないかと、疑問の声が上がっています。