公務員やメディア関係者への接待は、1人につき3万ウォンまでと法律で定められていますが、大統領室は、この上限額を5万ウォンに引き上げる案を検討しています。 引き上げの理由について、大統領室は、内需掘り起こしのためと説明しています。
 
大統領室の報道官が26日の会見で発表したところによりますと、「不正請託および金品授受の禁止関連法」で1人につき3万ウォンまでと定められている接待飲食費の上限額を、5万ウォンまでに引き上げる案などを検討しているということです。
 
この報道官は、「この問題だけでなく、他にも内需を掘り起こせる案がないか、広範な議論を進めている。次の非常経済民生会議で内需掘りおこしの問題を取り上げるかどうかについても検討している」と説明しました。
 
現在、「不正請託および金品授受の禁止関係法」では、公務員やメディア関係者への3万ウォンを超える食事の接待や、5万ウォンを超える祝儀や香典、贈り物、10万ウォンを超える花輪などを送ることが禁じられています。