親を扶養する義務について、「子どもが負うべき」と答えた人は、15年前の調査では半数を上回っていましたが、いまは、5人に1人となり、「子どもが成人すれば親の面倒を見なければならない」という伝統的な認識が薄れていることがわかりました。  
 
政府系シンクタンクの韓国保健社会研究院が去年3月から7月まで、合わせて7860世帯を対象に行ったアンケート調査の結果によりますと、「親を扶養する義務は子どもにあるか」という質問に対して、「そう思う」と答えた人は全体の21.4％だったということです。
「同意も反対もしない」という回答は、29.5%で、「そう思わない」はおよそ半数の49.1％に上りました。
 
15年前の2007年の調査では、「そう思う」と答えた人が52.6%で、「そう思わない」は24.3%と、いまの半分以下にとどまっていました。