韓国の20代と30代の若者に対して、日本との関係改善に向けて「未来」と「過去」のどちらを優先すべきか聞いたところ、「未来」と答えた人の割合が「過去」を上回りました。  
 
全国経済人連合会が今月16日から21日まで韓国の20代と30代の若者626人を対象に韓日関係についてアンケート調査を行い、27日に結果を発表しました。
 
それによりますと、韓国と日本は関係を改善する必要があると答えた人は71.0%でした。
 
改善が必要な理由としては、「経済的利益の拡大」（45.4%）、「中国の台頭へのけん制」（18.2%）、「北韓の核問題への対応など北東アジアでの安全保障協力の強化」（13.3%）などが挙げられました。
 
関係改善に向けて優先して考慮すべきものについては、「未来」と答えた人が54.4%、「過去」が45.6%で、「未来」が「過去」を上回りました。
 
韓日関係を前進させるために何が先行されるべきかという問いついては、「未来志向で協力しながら、歴史問題は長い目で解決していかなければならない」という回答が48.9％で、もっとも多くなりました。
 
徴用問題の解決策として挙げられている、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案については、52.4%が、韓日関係に前向きに影響すると評価しました。
 
日本の印象については、回答者の42.3%が「肯定的」、17.4%が「否定的」と答え、肯定的な見方が否定的な見方より2.4倍高くなっていました。
 
「肯定的でも否定的でもない」は40.3%でした。
 
日本を訪れたことのある人は半数以上の51.3%で、そのほとんどが観光旅行での訪問でした。
 
日本への好感度は10点満点の5.7でした。
 
全国経済人連合会の関係者は、「両国間の交流が活発になっていて、日本に対する肯定的なイメージが否定的なイメージを大きく上回っている。若者世代の前向きな認識にもとづいて、政府が関係改善に向けて努力すべきだ」と話しています。