城南（ソンナム）市長時代の数々の不正疑惑をめぐり、検察が逮捕状を請求した、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案は、国会で否決されました。一方、「共に民主党」の党内でも意見がわかれた結果となり、李代表の進退が注目されます。 
 
現職の国会議員である李代表には不逮捕特権があり、会期中の逮捕には国会の同意を得なければならず、検察は、裁判所の許可と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の承認を得て、逮捕同意要求書を21日、国会に提出していました。
 
国会は27日午後、本会議を開き、城南市大庄洞（テジャンドン）などの都市開発事業をめぐる背任容疑や、プロサッカーチームの城南FCへの寄付金をめぐる第三者供賄の容疑が持たれている「共に民主党」の李在明代表に対する逮捕同意案について、無記名投票による採決を行いました。
 
その結果、賛成139票、反対138票、棄権9票、無効11票となり、賛成が反対を1票上回ったものの、可決に必要な投票数の過半数となる149票には届かず、逮捕同意案は否決されました。
 
今回、逮捕同意案は否決されたものの、国会で169議席を占める「共に民主党」が、党首の逮捕案に一丸となって反対せず、所属議員の30人あまりが離脱した形となり、党内でも李代表の退陣を求める声が高まるものとみられます。
 
韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官は、採決に際して、李代表の背任疑惑を、「100万ウォンの携帯電話を、営業社員がこっそり知人に10万ウォンで売るようなもの」と、携帯電話の不正な横流しに例えて非難しました。
 
また、「大庄洞の都市開発にまつわる不正や城南FC事件など、逮捕に値する一つ一つの重大犯罪について裁判所の審査を受けさせてほしい」と訴えました。
 
李在明代表は採決の前に、「法治の仮面をかぶった政権の退行に対して、議員の皆さんが厳重な警告を送ることを望む」と主張していました。
 
逮捕同意案が否決されたため、検察は李代表を在宅で起訴するものとみられます。