韓国電力公社、韓国ガス公社、韓国地域暖房公社の３社は、ことし、合わせて1000億ウォン近くを投じ、製造、小売り、サービスなど様々な業種や一般家庭で、省エネをさらに進めるための施策を実施します。 
 
産業通商資源部は28日、3社の省エネ投資計画を承認したと明らかにしました。
 
それによりますと、韓国電力は、小規模事業者や金属加工企業、低所得層の省エネ事業に、862億ウォンを投じるということです。
 
具体的には、276億ウォンを投じて、障害者と基礎生活受給者合わせて351万世帯や、社会福祉施設7万9000か所に対して、省エネ家電製品の購入費用を支援し、220億ウォンを投じて、金属加工企業などの設備をエネルギー効率のよい設備に入れ替えるための支援を行い、電力を多く消費する業種での電気使用量の削減をはかるとしています。
 
また、小規模事業者への支援に90億ウォンを投じ、コンビニエンスストアや個人が経営するスーパーマーケットの冷蔵庫に扉を設置するほか、伝統市場や商店街の電灯・街灯の電球をスマートLED電球に切り替えるとしています。
 
ガス公社は、銭湯や宿泊施設、工場などを対象に、燃料効率のよいガスボイラーとの交換を支援し、低所得層向けには省エネ事業を実施するとして、103億ウォンを割り当てています。
 
地域暖房公社は、12億5500万ウォンを投じて、共同住宅の断熱性能を改善する事業などを実施し、低所得層の暖房費の削減をはかるとしています。