アメリカ国務省は、国際テロなどに関する年次報告書を公表し、北韓が繰り返し国際テロ行為に対する支援を行っていると非難しました。 
 
アメリカ国務省は現地時間の27日、議会向けの報告書「2021年の国別のテロ報告書」を公表し、今回も北韓をテロ支援国家と指定し、「北韓は、外国領土での暗殺に関わっていることからも分かるように、繰り返し国際テロ行為を支援している」と指摘しました。
 
報告書は、一例として、「よど号」ハイジャック事件の実行犯を北韓がかくまっていることに触れています。
 
報告書はまた、「日本政府は1970年代から80年代にかけて北韓の国家団体によって拉致されたとみられる多数の日本人に対する完全な説明を求めている。2002年以降、日本に帰国した拉致被害者は5人だけだ」としています。
 
こうした指摘は、2019年、2020年の報告書に続くものです。
 
アメリカは、1987年の大韓航空の航空機爆破事件を受けて、翌年、北韓をテロ支援国家に指定し、2008年に北韓と核開発計画の検証方法などについて合意したことで解除しましたが、2017年に北韓の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件を受けて、9年ぶりに再びテロ支援国家に指定しています。
 
一方、アメリカ国務省は報告書で、中国について、新疆ウイグル自治区で少数民族を弾圧していると指摘しています。
 
報告書は、「中国は、テロに対する措置として100万人以上を収容所に閉じ込めている」とし、「2021年にも中国当局はテロ対策を口実にイスラム教徒のウイグル族と他の宗教的少数民族を起訴した」と言及しています。