2021年の大企業の平均月給は、中小企業の2.1倍で、前年よりさらに格差が広がっていることがわかりました。 
 
統計庁が28日にまとめた「2021年の賃金労働雇用所得」によりますと、2021年12月の時点で、賃金労働者のひと月の平均所得は333万ウォンで、前年に比べて13万ウォン、率にして4.1％増えました。
 
企業の規模別にみると、大企業の月給は平均563万ウォンで、中小企業の266万ウォンの2.1倍となり、格差は去年の2.0倍からさらに広がっています。 
 
企業の規模による賃金の格差は、労働者の年齢が上がるほど大きく、50代では大企業の平均所得が月729万ウォンなのに対して、中小企業は291万ウォンで、格差は2.5倍に上っています。
 
男女別では、男性全体の平均月収は389万ウォン、女性は256万ウォンで、男性が女性より1.5倍多くなっています。大企業だけでみると、男性が639万ウォンであるのに対し、女性は397万ウォンで、男性が女性の1.6倍となっています。
 
年齢別では、40代の労働者の平均月収が414万ウォンで最も高く、続いて50代の388万ウォン、30代361万ウォン、20代240万ウォンの順となっています。
 
この統計は、2021年12月に1日以上働いた賃金労働者を対象に作成したもので、日雇い労働者も対象に含まれています。