朴振（パク・チン）外交部長官は28日、徴用訴訟で日本の最高裁に当たる大法院で勝訴の確定判決を受けた被害者の遺族と面会し、問題の解決にむけて政府が推進している案の内容について説明しました。
 
政府はこれまで、支援団体の関係者や訴訟代理人との面会を続け、去年9月には朴外交部長官が一部の被害の当事者と面会していますが、長官を含め、外交部の関係者が被害者の遺族に会うのはこれが初めてです。
 
遺族との面会に先立ち、朴長官は記者らに対し、「被害者の遺族に会い、意見を傾聴し、望ましい解決策を見出すために私が直接来た」と述べました。
 
外交部の報道官も28日の定例会見で、「朴長官は、今回の面会で、賠償訴訟をめぐって韓日共同の利益に合致する合理的な解決策を見出すための韓国政府の外交努力を丁寧に説明し、被害者や遺族の意見を直接聞く予定だ」と説明しています。
 
徴用訴訟で判決が確定した3件のうち、今回の面会に参加したのは、広島の三菱重工業と日本製鉄で働かされた被害者の遺族で、名古屋の三菱重工業で働かされた被害者の遺族は参加しませんでした。
 
名古屋での徴用被害者で存命の梁錦徳（ヤン・グムドク）さんをめぐっては、国家人権委員会が、去年12月の「人権の日」に梁さんに人権賞を贈る予定でしたが、外交部は、直前になって、「省庁間の協議が必要だ」という理由で授賞にストップをかけています。
 
名古屋での徴用被害者の訴訟を支援する市民団体は27日、「梁錦徳さんへの国民勲章授与を見送らせたことに対する外交部長官の謝罪など、われわれの要求に対する外交部の態度が変化しなければ、今後も遺族との面会は仲介しない」としています。
 
28日の面会には、現在、強制徴用をめぐって日本企業と係争中の被害者も一部参加しました。
 
外交部は、係争中の被害者に大法院で賠償確定判決が出た場合に、政府が示した解決案を受け入れるかどうかについて、意見を聞いたものとみられています。
 
韓国政府は、日本企業に課せられた賠償金の支払いを、韓国企業からの寄付をもとに韓国の財団が基金を設け、肩代わりして支払う仕組みを解決策として示しています。