物価を反映した実質賃金は、去年、2011年以降では初めてマイナスとなりました。 
 
雇用労働部が28日にまとめたところによりますと、去年の労働者のひと月の平均賃金は386万9000ウォンで、前年に比べて4.9％増えました。
 
一方で、去年1年間の物価上昇率は5.1％で、賃金の増加率から物価上昇率を引いた実質賃金は0.2％のマイナスでした。
 
実質賃金がマイナスとなったのは、調査の対象が従業員1人以上の事業所に拡大された2011年以降では初めてです。
 
労働部の関係者は、「企画財政部や韓国銀行は、ことしの物価上昇率が3.5%から3.9％になると見込んでいる。名目賃金の上昇率が4％を超えない場合、ことしも実質賃金がマイナスになる可能性がある」としています。