朴振（パク・チン）外交部長官は28日、徴用工訴訟で日本の最高裁に当たる大法院で原告勝訴の確定判決を受けた被害者の遺族と面会し、問題の解決に向けて政府が推進している案について説明しました。

政府はこれまで、支援団体の関係者や訴訟代理人との面会を続け、去年9月には朴長官が被害当事者の一部の人と面会していますが、長官を含め、外交部の関係者が被害者の遺族に会うのはこれが初めてです。

朴長官は28日、遺族との面会後、記者らに対し、「訴訟が長期化する中で、何の賠償も受けられないなど様々な問題がある」と述べ、被害者側との誠意ある意思疎通をもとに、合理的な解決策を図る考えを明らかにしました。

面会は、朴長官と徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長、日帝強制動員被害者支援財団の沈揆先（シム・ギュソン）理事長が政府側の立場を20分間説明したあと、被害者側の意見を聴取する形で70分間行われました。

今回の面会に参加したのは、徴用工訴訟で判決が確定した3件のうち、広島の三菱重工業と日本製鉄で働かされた被害者の遺族らのほか、不二越を相手取った損害賠償請求訴訟の原告など30人あまりだということです。

政府と訴訟代理人よりますと、面会では、徴用工問題の解決に向けた尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の意志を高く評価する意見があった一方、政府が賠償と謝罪をきちんと導き出そうとしていないと批判する声もあったということです。

外交部は面会で、日本の謝罪と被告企業の財団への資金拠出など「誠意ある呼応」に向けて取り組んでいることを強調したものとみられます。

外交部の当局者によりますと、先月13日にアメリカ・ワシントンで開かれた外務次官級協議と、先月18日にミュンヘンで開かれた韓日外相会談以降も、韓日間で緊密に意思疎通を行っているということです。

これと関連し、徴用工問題の交渉で日本側の実務を担当している外務省の船越健裕アジア大洋州局長が先週、非公開で来韓していたことが明らかになりました。