徴用被害者の弁護人や徴用被害者を支援する市民団体は、政府が解決策として発表した、日本企業に課せられた賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする仕組みについて、加害企業を免責する行為だとして政府を糾弾しました。 
 
三菱重工業と日本製鉄による強制徴用被害者を支援してきた市民団体「民族問題研究所」と被害者側の弁護人は6日、記者会見を開き、政府の解決策に同意する被害者に対しては債権消滅の手続きを進めるものの、同意しない被害者は日本企業の韓国内資産に対する強制的な現金化を引き続き推し進めると明らかにしました。
 
また、政府の解決策について、「植民地支配の違法性と戦犯企業の反人道的な違法行為に対する賠償責任を認めた、2018年の大法院の判決を事実上、無力化するもの」だとして強く反発しています。
 
「民族問題研究所」などによりますと、勝訴が確定している原告のうち、存命の被害者3人は、全員、政府の解決策に反対しているということです。
 
「民族問題研究所」のほか、「正義記憶連帯」や「民主労総」などの市民団体で構成された「韓日歴史正義平和行動」は、「被害者に対する謝罪と賠償がない限り、いかなる解決策も認められない」として、6日午後、政府に対して徴用問題の解決策を撤回をもとめるろうそく集会をソウル市庁前の広場で開く予定だということです。