徴用問題に対する韓国政府の解決策について、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、「未来志向的な韓日関係に進むための決断だ」と強調しました。 
 
政府は6日、徴用問題の解決策として、最高裁にあたる大法院の判決により日本企業に課せられた賠償金の支払いを、韓国企業からの寄付金をもとに韓国の財団が肩代わりして支払う仕組みを公式に発表しました。
 
これを受け、尹大統領は、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理との定例の会議で、「韓日関係が新しい時代に進むためには、未来世代が中心となって中核的な役割を果たせるよう、両国政府が努力しなければならない」としたうえで、政府が示した解決策について、「未来志向的な韓日関係に進むための決断だ」と強調しました。
 
これに対して韓総理は、「両国のパートナーシップをより強固にするため、青少年や大学生など、未来世代のための交流事業の拡大のほか、文化・外交・安保・経済・世界の課題など、あらゆる分野の協力事業の推進を加速していく」と述べたということです。