去年の韓国の国民総所得（GNI）は、ウォン安が影響し、ドルベースでは7.7％の減少となりました。 
 
韓国銀行が7日発表した国民所得統計によりますと、去年の1人当たりの国民総所得は3万2661ドルで、おととしに比べて7.7%減りました。
 
ウォン安ドル高が影響したもので、ウォン建てでは4220万3000ウォンと、4.3%増えています。
 
韓国銀行の関係者は、「去年は対ドルレートが12.9%もウォン安になり、名目GDP＝国内総生産が8.1%減少したため」と説明しています。ウォン建ての名目GDPは3.8%伸びたということです。
 
韓国の1人当たりの国民総所得は、2017年に初めて3万ドルを超え、2018年に3万3564ドルまで増えたあと、2019年と2020年は連続して減少し、2021年はコロナ禍からの景気回復とウォン高ドル安を追い風に、3年ぶりの増加に転じ、過去最高の3万5373ドルを記録していました。
 
国連や世界銀行などによる世界各国の順位はまだ発表されていませんが、それぞれの中央銀行や政府がまとめた統計では、去年の韓国の1人当たりの国民所得は、20年ぶりに台湾を下回りました。
 
韓国銀行によりますと、台湾の統計庁がまとめた去年の台湾の1人当たりの国民総所得は3万3565ドルで、韓国より904ドル多くなっています。