徴用問題に対する政府の解決策の発表を機に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日米の首脳と相次いで会談する可能性が高まっています。 
 
大統領室が7日に明らかにしたところによりますと、尹大統領は岸田総理大臣と会談するため、今月中に日本を訪問することが有力視されているということです。
 
大統領室は、「首脳会談の開催に向けた協議はまだ始まっていない」としていますが、両国の首脳が毎年相互に訪問するシャトル外交が12年ぶりに復活することへの期待が高まっています。
 
共同通信など日本のメディアは、尹大統領が16日から17日に日本を訪問する方向で調整が進んでいると伝えています。
 
韓米同盟70年を迎え、来月下旬には尹大統領のアメリカ訪問が予定されていて、大統領室の金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長が韓米首脳会談の時期や形式、議題などを協議するため、5日からワシントンを訪れています。
 
5月に広島で開催されるG7サミット＝主要7か国首脳会議でも、韓日米の首脳が集まる可能性が高いとみられています。
 
韓国はG7の加盟国ではありませんが、招待国として参加し、岸田総理大臣の地元でもある広島を舞台に、韓日米の協力をアピールする可能性があるとみられています。
 
アメリカ政府はこれまで、中国をけん制するためには韓日米の協力が不可欠との認識のもと、韓日関係の改善を一貫して求めてきており、尹大統領も大統領候補時代から韓日米の3か国関係の重要性を強調してきています。
 
韓国政府の解決策発表で、徴用問題や日本の対韓国輸出管理強化問題も一段落すると評価されるなか、韓日米は今後、3か国による実質的な協力の推進に力を入れていくものとみられています。