徴用問題の被害者と市民団体は、政府の発表した解決策を受けて声明を出し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を批判するとともに、解決策の撤回を求めました。 
 
「正義記憶連帯」、「民族問題研究所」、「民主労総」などの市民団体で構成された「韓日歴史正義平和行動」をはじめとする複数の市民団体は7日、ソウルの国会議事堂前で「非常時局宣言」と呼ばれる立場表明を行い、政府が発表した徴用問題の解決策の撤回を求めました。
 
時局宣言には、1532の市民団体と学者や作家、宗教関係者など、各界の重鎮をはじめとする9614人が名前を連ねました。
 
市民団体らは時局宣言で、尹政権は最高裁にあたる大法院の判決を無力化してまで加害者に免罪符を与えたとして、徴用被害者に対する2次加害を行ったと批判しました。
 
また、政府の解決策を無力化し、被害者の尊厳と名誉を回復するために最善を尽くすと明らかにしました。
 
このほか、「韓日歴史正義平和行動」のパク・ソグン共同代表は、日本の被告企業が韓国国内に保有している資産の強制的な現金化を求める訴訟について、外交部の要求により大法院の判決が8か月遅延していることにふれ、大法院に対し、速やかに判決を下すよう求めました。
 
この日の時局宣言には徴用被害者も参加し、政府を批判しました。
 
三菱重工業による徴用被害者の女性、ヤン・グムドクさんは「95年の人生でこんなに悔しかったことはない」としたうえで、韓国企業による寄付で賠償金を肩代わりする仕組みについて、「私は韓国で苦労したのではなく、日本で苦労した。そんな金は死んでも受け取らない」と述べました。
 
同じく三菱重工業による徴用被害者の女性、キム・ソンジュさんも「日本人が私たちを連れて行ったのに、誰に謝罪を受ければいいのか」と痛切な思いを語りました。
 
徴用被害者と市民団体は今週末の11日、ソウル市庁前の広場で政府の解決策の撤回を訴える集会を開き、署名運動を行う計画だということです。
 
一方、政府の解決策に対して、議員団体「日本の強制動員への謝罪および戦犯企業の直接賠償を促す議員の会」を含め、野党議員からも批判が相次いでいます。
 
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、「過去に誤った慰安婦合意で朴槿恵（パク・クネ）政権がどのような審判を受けたのか、尹政権は顧みるべきだ」として、政府の解決策を非難しました。