政府は、徴用問題をめぐる解決策について、今週から最高裁にあたる大法院の賠償確定判決を受けた被害者と個別に会い、解決策について直接説明する見通しです。 
 
7日、複数の政府消息筋によりますと、外交部は、被害者への賠償金の支払いを担当する「日帝強制動員被害者支援財団」とともに、大法院で勝訴が確定した被害者側と個別に面談を行い、政府の解決策について説明を行う予定です。
 
政府は6日、財団が日本企業を肩代わりし、2018年に大法院で確定した判決3件の原告に対し、判決金と遅延利息を支払い、現在係争中の被害者が大法院で勝訴した場合も、同じ方式で韓国の財団が日本企業を肩代わりして賠償金を支払うと明らかにしました。
 
2018年に大法院で勝訴の判決を受けたのは合わせて14人で、日本製鉄の徴用被害者、広島の三菱重工業で働いた被害者と名古屋の三菱重工業で働いた被害者の3つのグループがあります。政府は6日、このうち2人について、連絡先がわからずまだ連絡がとれていないと明らかにしました。
 
被害者14人に支払われる賠償金は、遅延利息を含め、合わせておよそ40億ウォンです。
 
賠償金の財源は、1965年に韓日請求権協定が結ばれた当時、日本からの経済協力資金が投入された鉄鋼大手のポスコやタバコ関連事業を行っているKT＆Gなど、国内企業16社からの寄付でまかなわれる見通しです。
 
ポスコは2012年、財団に100億ウォンを拠出すると約束し、このうち60億ウォンを2016年と2017年に分けて拠出し、残りの40億ウォンは保留しています。財団関係者によりますと、今のところは寄付と関連して、ポスコから連絡はなかったということです。
 
政府と財団は今後、被害者側との面談を通じて政府解決策の説明を行うほか、賠償金を受け取る意向がある場合は、予想されるプロセスを説明し、被害者側の最終的な同意を得る計画です。
 
徴用被害者の弁護人や徴用被害者を支援する市民団体によりますと、徴用被害者と遺族9人のうち4人は政府の解決策に同意している反面、3人は反対していて、政府案を受け入れられない意思を盛り込んだ文書を財団と日本企業に発送する予定だということです。
 
一方、外交部のイム・スソク報道官は7日、定例の会見で、個別面談は政府案に反対する被害者に対して、政府案を受け入れるように促す圧迫になりかねないという指摘について、「大法院の判決に基づく原告の権利を行使できる点を説明するものだ」と強調しました。