3月8日は国連が定める「国際女性デー」です。女性の社会進出を図る指標として、管理職における女性が占める割合を見てみると、韓国は、OECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で、日本に次いで2番目に低くなっています。 

OECDによりますと、おととしの韓国の女性管理職の割合は16.3%で、関連の統計を取っているOECD加盟36か国の中で35位でした。日本は13.2%で最下位でした。

政府と企業などでのジェンダー平等に対する認識の低さと、出産・育児休暇によるキャリアの断絶が原因とみられます。

女性の管理職の割合は、企業の役員や政府高官、国会議員、大学の学長など管理職における女性の割合を指します。

20%を下回っているのは、韓国と日本、トルコの3か国です。

女性管理職の割合がもっとも高い国はラトビアで45.9%、次いでスウェーデンとポーランドが43.0%、アメリカが41.4%でした。

韓国の女性管理職の割合は、2016年の9.8%から2020年15.6%、 2021年16.3%と上昇傾向にあります。2021年の割合は、10年前に比べると6.2ポイント上昇したということです。

一方、統計庁のまとめによりますと、去年、管理者に分類される就職者43万6000人のうち、女性は6万4000人で14.7%を占め、前の年よりも1.47ポイント減ったということです。

一方、男性管理者は、2019年の 34万5000人から新型コロナが流行した2020年に33万4000人、2021年には32万9000人に減少しましたが、去年は4万4000人増えて37万3000人となりました。