行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、徴用被害者への補償を提供するための特別法の制定に向けて諮問委員会を発足し、今月10日に初会合を開くことになりました。

政府関係者によりますと、確定判決を受けた被害者以外にも、包括的な補償ができるように特別法を設けるということで、今月10日に遺族代表などが参加する諮問委員会の初会合を開くということです。

主な議題は、補償に必要な財源の確保だということで、政府の参加の必要性など幅広く議論する方針です。

一方、与党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長は8日、テレビ番組に出演し、政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案は、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が提案した案と一脈相通ずると強調しました。

そのうえで、与野党が「文喜相案+α」と関連した新たな特別法の制定に向け、議論を進めるべきだと述べました。

鄭委員長が言及した「文喜相案」とは、文在寅（ム・ンジェイン）政権だった2019年に「共に民主党」出身の文喜相元国会議長が提案した案です。

具体的には、両国の企業と政府による寄付金、そして国民の自発的な寄付金で設立された財団を通して被害者に賠償する案で、「2+2+α」と呼ばれていました。

文元議長は最近、メディアとのインタビューで、「日本企業の賠償を肩代わりする案は、最高裁判決を覆すものであるため、司法部と行政部が衝突することになる」と述べました。

そのうえで、「財団の定款だけを修正して政府が資金を提供するのは違法であるため、新たな法律を制定して解決するというのが自分の趣旨であり、与野党が合意して法律を成立すれば解決する」と述べました。