韓国政府が徴用問題の解決策を発表し、韓日関係の改善に乗り出したなか、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の日本訪問の際に韓国の大企業のトップが同行する可能性が出ていて、日本政府による輸出管理の強化などで冷え込んでいた両国の経済協力関係の回復にも期待が寄せられています。  
 
大統領室の関係者によりますと、「尹大統領の日本訪問に合わせて、大企業のトップらも日本を訪れ、日本の企業トップらと会談する可能性があり、現在、協議中だ」ということです。
 
2008年に当時の李明博大統領が日本を訪れた際にも、全国経済人連合会など韓国の経済5団体の代表や、現代（ヒョンデ）自動車グループ、LGグループなど大企業のトップらが経済使節団として同行しています。
 
当時、全国経済人連合会の主導で、両国の財界関係者による「ビジネス・サミット・ラウンドテーブル」など、さまざまな交流行事が開かれましたが、今回も全国経済人連合会が大統領室とともに、両国企業の交流行事を準備しているということです。
 
同行する経済使節団には、経済団体の代表や韓国の主要大企業のトップらに加えて、日本との関係の深い企業のトップらも含まれるとみられます。
 
現時点では、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長や、韓日経済協会の会長を務める金ユン（キム・ユン）三養（サムヤン）ホールディングス会長、全国経済人連合会の副会長を務める趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）暁星（ヒョソン）グループ会長らが参加する可能性が高いとされます。
 
しかし、サムスンやSK、現代自動車、LGなどの主要4大グループは全国経済人連合会のメンバーでないため、別途、参加の要請が行われる見通しです。
 
韓日政府は、両国の財界を代表する全国経済人連合会と経団連を通じて「未来青年基金」を設け、留学生のための奨学金など、両国の若者の交流に活用する案を検討しています。
 
全国経済人連合会は、「これまで経団連と、未来志向の両国関係の発展に向けたさまざまな案を議論してきた。徴用問題をめぐる両国政府の合意をきっかけに、より踏み込んだ議論を始めたい」と話しています。