当選から1年を迎えた尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の国政運営について行った世論調査で、前向きな評価が40.4％だったのに対して、否定的な評価は55.9％に上りました。 
 
尹大統領は、去年3月9日に行われた大統領選挙で48.56%の票を獲得し、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏と0.73ポイントというわずかな票差で当選しました。
 
KBSは、世論調査会社の「韓国リサーチ」に依頼して、今月5日から7日まで、成人男女1000人を対象にアンケート調査を行い、8日、その結果を発表しました。
 
それによりますと、尹大統領の国政運営について、「よくやっている」と答えた人は、回答者の40.4％で、「よくやっていない」は55.9％でした。
 
前向きな評価をした理由としては、「労働改革の推進」がもっとも多く、否定的な評価をした理由としては、「経済、国民生活への対策の怠り」、「側近中心の人事、不十分な人事検証」などが挙げられました。
 
大統領選挙で争った「共に民主党」の李在明代表については、「検察の捜査と裁判を受けている李氏が党の代表から辞任すべきか」という質問に対して、「辞任すべきだ」と答えた人が53.8%で、「辞任する必要はない」は40.7%でした。
 
李氏に対する逮捕同意案が先月27日に国会で否決されたことについては、「誤った決定だった」と答えた人が52.1%、「正しい決定だった」が39.3%でした。
 
来年4月の総選挙については、回答者の48.1%が「いまの政権をけん制するために野党に力を与えるべきだ」と答え、43.9％の「いまの政権を支えるため与党に力を与えるべきだ」とほぼ同等でした。
 
政党別の支持率は、与党「国民の力」が36.7％、「共に民主党」が33.3%、「正義党」が4.3%で、「支持する政党がない」という回答は21.3%でした。