韓国が一時破棄を通告した韓日のGSOMIA=軍事情報包括保護協定の正常化について、国防部が韓日関係の改善の度合いに合わせて検討する方針を明らかにしました。  
 
韓日間で防衛上の機密情報を共有するGSOMIAについて、先の文在寅政権は、日本による輸出管理強化への報復措置として、2019年8月に協定の破棄を日本に通告しています。その後、アメリカの要求をうけ、協定が失効する直前になって破棄通告の効力停止という方法で協定は維持されましたが、協定を「正常化」するには、韓国が出した破棄通告そのものを撤回するとあらためて日本側に伝える必要があります。
 
国防部の報道官は9日、日本の松野官房長官がGSOMIAの正常化について、韓国の検討状況を注視していると話したことへの反応を聞かれ、「GSOMIAは韓日関係の進展具合に合わせて検討していく」と答えました。
 
国防部の高官は、「GSOMIAの正常化は、日本の輸出管理強化の問題が先に解決されてこそ検討できる問題だ」と話しました。
 
このほか、韓日米3か国が核抑止力をめぐる新たな協議体の創設を議論しているという日本のメディアの報道については、明確な立場を示しませんでした。
 
読売新聞は8日、複数の日米関係筋の話として、アメリカ政府が、韓日両政府に対して核抑止力をめぐる新たな協議体の創設を打診し、日本政府も受け入れる方向で検討していると報じました。
 
国防部の報道官は、「韓米両国は北韓の核やミサイルの脅威に備えて抑止力を強化するためのさまざまな協議体を運営している。こうした協議体がより有効に機能する案について、韓米間で緊密に協議している」と説明しました。