韓国政府が6日に発表した徴用問題の解決策について、韓国人の53％が、「間違った決定」だと考えていることがわかりました。 
 
政府は今月6日、徴用問題の解決策として、韓国の財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う方式を取ることを発表しています。
 
KBSが今月5日から7日にかけて全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査の結果によりますと、政府の解決策について、「間違った決定」と答えた人は53.1％で、半数を超えています。「正しい決定」と答えた人は39.8％でした。
 
政府の解決策が未来志向の韓日関係に役立つかという質問に対しては、回答者の51.5％が「役に立たない」、46.1％が「役に立つ」と答え、意見が分かれています。
 
賠償訴訟での被告である日本企業による賠償基金への拠出と謝罪が、政府の解決策に盛り込まれていない点について、「中途半端な解決策」と考えるかという質問には、「そう思う」と答えた人が72.1％に上りました。「そう思わない」は24.7％でした。
 
韓国の財団が肩代わりする賠償金について、あとで日本の被告企業に返還を求めるべきかどうかについては、「請求すべき」と考える人が72.5％で、「請求すべきではない」と答えた人は22.7％でした。
 
徴用問題の解決において最も重要なことは何かをたずねたところ、「日本企業と日本政府の謝罪」という答えが61.4％で最も多く、続いて、「韓日関係の正常な回復」が17.6%、「早急な被害賠償」が9.7%、「日本企業の賠償への参加」が7.7%でした。