尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、徴用問題で韓国の最高裁が日本企業に命じた賠償金の支払いを政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表したことについて、未来のための決断だと強調しました。 
 
大統領室が12日に明らかにしたところによりますと、尹大統領は7日の閣議で、「就任直後から外交部に徴用問題の解決策を設けるよう指示し、紆余曲折の末、政府が決断を下した」と述べました。
 
尹大統領は、大統領選で外交政策に関する公約として、金大中（キム・デジュン）元大統領と小渕恵三元総理大臣が発表した「韓日共同宣言」の継承と未来志向の韓日関係を挙げていたことを強調し、「国民に約束した公約を実践したということをしっかり認識してほしい」と述べました。
 
また、「徴用問題を早期に解決し、韓日の経済、安全保障、文化分野の交流を活性化させることが切に求められるという立場を、就任初期から明確にしてきた」と強調しました。
 
大統領室は、尹大統領のこうした発言を編集した動画をユーチューブで公開しました。
 
動画では、バイデン米大統領から贈られ、執務室の机に置いた木製のプレートに書かれた「責任は私が取る（The Buck Stops Here）」という文句が強調されており、徴用問題の解決策が、尹大統領の責任ある決断であることをアピールする狙いがあるものとみられます。
 
大統領室によりますと、賠償金の支払いを肩代わりする財団の財源が確保され次第、被害者と遺族に対する支援プログラムを本格的に開始するということです。
 
政府は今後、今回の発表内容を被害者側に丁寧に説明したうえで、被害者の意見に耳を傾けるなど最善の努力を尽くすということで、韓日関係の未来志向の発展に取り組むとともに、国際社会の支持を得た解決策が成功裏に履行されるよう施策を講じていくということです。