北韓問題を担当する外交部の金健（キム・ゴン）韓半島平和交渉本部長は13日、アメリカ国務省のソン・キム北韓担当特別代表と電話で会談し、北韓の相次ぐ軍事挑発に対抗するための協力策について話し合いました。 
 
北韓は9日、韓半島西の海、西海（ソヘ）に向けてCRBM＝戦術短距離弾道ミサイル6発を発射、12日には東の海、東海（トンへ）に展開する潜水艦からミサイルを1発、発射しました。12日のミサイル発射は、13日から始まった韓米合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」への反発を示す狙いがあったとみられます。
 
また、国連安保理が17日に北韓の人権問題をめぐり非公式の会合を開くことを受け、北韓外務省は13日、声明を出し「超強力な対応をする」と警告しました。
 
これについて、韓米の首席代表は、北韓は違法行為を正当化するため、韓米合同軍事演習や北韓の人権問題をめぐる国連安保理会合を口実にしていると非難しました。
 
また、北韓が直面している経済難や食糧難は、北韓が自ら招いたものであるとして、速やかに非核化と国民生活の改善を行うよう求めました。
 
双方は、北韓の核やミサイルの脅威に対応するためには韓米合同軍事演習が重要であるほか、北韓の人権問題を国際社会にしっかりと伝える必要があるとして、韓米の連携を一層強化することで一致したということです。