国会では13日、最大野党「共に民主党」の議員らと無所属の金弘傑（キム・ホンゴル）議員のみが出席したなか、外交統一委員会が開かれ、徴用問題をめぐる韓国政府の解決策の撤回を求める決議案を可決しました。 
 
与党「国民の力」の議員は、出席しませんでした。
 
「共に民主党」の議員らは、日本企業に課せられた賠償金の支払いを第三者が肩代わりする政府の解決策について、「韓日首脳会談を開催するための朝貢外交だ」と批判しました。
 
また、野党「正義党」は14日、議員総会を開き、徴用問題の解決策と関連し、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、進退をかけて国民投票を実施すべきだ」と訴えました。
 
「正義党」の議員は、「強制動員と植民地支配に免罪符を与える今回の解決策と措置は、一時的に権力が委任された大統領が単独で強行してはいけない」と指摘しました。
 
そのうえで、「韓国の憲法第72条は、外交、国防、統一、その他、国の安全保障に関する重要な政策は、国民投票に付すことができるとしている」と説明しました。
 
そして、「今回の解決策が、日本との関係の正常化に向けて避けられない決断であり、大統領がすべての責任を負う覚悟ができているならば、大統領職をかけて国民投票を行うべきだ」と強調しました。
 
一方、ソウル大学の教授およそ50人でつくるソウル民主化教授協議会は14日、政府の解決策の即時撤回を求めました。
 
協議会は、「政府の徴用問題の解決策は、新しい問題と対立の出発点となるだけだ」と指摘しました。
 
韓日首脳会談を16日に控え、政府の解決策をめぐる論争が、当面の間、続くものとみられます。