尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、政府が今月発表した1週間の労働時間を従来の最大52時間から69時間に拡大する労働時間制度の改編案について、若い世代が強く反発していることを受け、改めて検討するよう指示しました。 
 
大統領室の金恩恵（キム・ウネ）広報首席は14日、雇用労働部が6日に発表した、労働時間制度の改編案について、立法予告期間中に出た勤労者のさまざまな意見、とくに20代から30代を指す、いわゆる「MZ世代」の意見を考慮し、修正するべき点を検討するよう、尹大統領が指示したと明らかにしました。
 
雇用労働部が発表した改編案は、1週間の労働時間を最大52時間に制限する「週52時間制」について、労使の合意があり、繁忙期などの必要な場合には、最大69時間にまで拡大できる内容が盛り込まれています。
 
政府のねらいは、勤労者の選択の幅を広げるとともに、健康に生きる権利を保障することにあり、実質的な労働時間を短縮するため、四半期以上の単位については、時間外労働時間の上限を引き下げました。
 
ところが、その趣旨が国民にうまく伝わらず、「強制勤労」や「ただ働き」として捉えられたという指摘が出ています。とくに、1週間の労働時間が52時間から69時間に増えたような認識が拡散したことについて、政府の広報に問題があったというのが大統領室内外の認識です。
 
大統領室の関係者は、聯合ニュースとのインタビューで、まるで69時間働かなければいけないような見方が拡散してしまったとして、労働環境において交渉力が弱い若年層の認識がネガティブになりがちなのは当然のことだと述べました。
 
大統領室によりますと、政府は今後、改編案の立法予告期間中に国民に対する世論調査などを行い、修正すべき点を模索する方針です。
 
一部では、調査の結果によっては改編案が白紙化する可能性もあるのではないかという声も上がっていますが、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は14日、記者懇談会で、政策を原点から再検討することはないとして、「大きな枠組みに変化はない」と語りました。