尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権で初めて発刊された南北統一教育の指針書に、5年前に削除された「大韓民国が韓半島唯一の合法政府だ」という表現が復活しました。また、深刻な北韓の人権問題が強調され、北韓の核開発に関する表現にも変化があったことがわかりました。 
 
国立統一教育院は14日、統一教育の基本書である「統一教育基本方向」と、「統一問題の理解」、そして「北韓の理解」の３冊を発刊したと明らかにしました。
 
「統一教育基本方向」は、統一教育の目標などを盛り込んだ指針書で、2018年に「平和・統一教育方向と観点」という題名で発刊されて以来、5年ぶりに改正されました。
 
今回の指針書は、題名から「平和」という単語がなくなったほか、先の文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に削除された「韓半島内の唯一の合法政府は大韓民国だ」という表現も復活しました。
 
また、北韓は「ともに平和統一を作り上げていく協力相手」としながらも、前の指針書にはなかった「北韓政権が核を放棄せずに持続的に軍事的脅威を加える場合、北韓はわれわれの安保を脅かす警戒の対象だ」という表現が加えられ、核開発を続けるかぎり、協力の対象にはなれないという点が強調されました。
 
さらに、北韓体制についても、前の指針書にはなかった「独裁」という表現が加えられ、「統治者の偶像化を通じた無条件な忠誠を要求する独裁体制だ」と規定しました。
 
残り２つの指針書、「統一問題の理解」と「北韓の理解」でも、自由、人権、法治など自由民主主義の要素や普遍的な価値に基づいて、拉致問題など北韓の人権問題に関する内容が追加されました。
 
これらの指針書や教材は、それぞれ2万部から2万5000部発刊され、全国の学校や教員養成機関、教育訓練機関、統一教育団体などに配布されます。