尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は16日の午後、東京で岸田総理大臣と会談し、韓国と日本の首脳同士の「シャトル外交」の再開など、韓日関係の改善に向けた両国間の協力強化について確認するものとみられます。  
 
首脳会談では、日本政府による輸出管理の強化措置の解除、GSOMIA=韓日軍事情報包括保護協定の正常化、徴用問題の解決策の後続措置が主な議題として取り上げられそうです。
 
両首脳は会談後、共同記者会見を開き、会談の結果をそれぞれ発表する予定です。
 
両首脳による共同宣言文は、文言の調整が間に合わず、見送られることになりました。
 
1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕総理大臣が発表した「韓日共同宣言」も、文言の調整に8か月かかったとされています。
 
代わりに、今後の首脳会談での共同宣言文の準備を含め、今回の首脳会談の後続措置を協議するため、両国間で「未来準備委員会」が設置されます。
 
徴用問題の解決策の一環で、経済団体からの寄付金を韓日間の留学生の奨学金などに充てる、いわゆる「未来青年基金」の設立については、尹大統領も出席する17日の「ビジネス・ラウンドテーブル」後に、形が見えてくるとみられます。 
 
この「ビジネス・ラウンドテーブル」には、韓国からは、サムスン電子、SKグループ、現代自動車グループ、LGグループなど大企業のトップ12人、日本からは、経団連会長ら11人が出席します。
 
経済分野での協力としては、これまで中断されていた両国の閣僚級の協議も再開される見通しです。
 
大統領室は、日本はグローバル・サプライチェーンの重要なパートナーであり、新たな経済安全保障共同体の中心的な国であるため、経済分野での関係改善は「選択ではなく必須だ」と強調しています。