日本政府は、韓国への半導体材料の輸出について、2019年から実施している輸出管理の強化措置を解除し、韓国政府もこれに合わせてWTO=世界貿易機関に行った提訴を取り下げることにしました。 
 
韓国の産業資源部長官は、日本の経済産業省の担当者と14日から3日間にわたって輸出管理政策について協議し、その結果を16日、発表しました。
 
それによりますと、日本政府は、半導体製造に欠かせないフッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの3品目について、2019年7月から韓国向けの輸出を厳しく管理していますが、この措置の解除を決定したということです。
 
これを受け、韓国政府は、日本の輸出規制措置を不当として行ったWTO=世界貿易機関への提訴を取り下げることを決めました。
 
日本政府は2019年7月、韓国に対して半導体の中核材料であるフッ化水素など3品目の輸出管理を厳格化したほか、8月には輸出手続きで優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外しました。
 
これについて、2018年10月に韓国の最高裁が日本企業に対して元徴用工への賠償を命じる判決を下したことへの「報復措置」との見方が出ていました。
 
韓国政府は2019年9月、日本による半導体材料の輸出管理の厳格化は不当だとして、WTOに提訴しました。
 
今回の輸出規制措置の解除とWTOへの提訴取り下げの決定を受け、韓国と日本は、半導体関連材料の輸出許可審査の緩和や、ホワイト国への再指定を話し合うため、近く政策対話を開く方針だということです。