半導体分野での競争力を高めるために設備投資に対する税額控除を拡大することを骨子とした、いわゆる「Kチップス法」をめぐって、与野党は3月の臨時国会で成立させることで合意しました。 
 
業界によりますと、国会の企画財政委員会は16日、租税小委員会を開き、租税特例制限法の改正案について審議しました。
 
「Kチップス法」と呼ばれるこの改正案は、半導体分野の施設投資に対する基本控除率を、大企業は8％から15％に、中小企業は16％から25％にそれぞれ引き上げるというものです。
 
また、ことしの投資額が直近3年間の年平均投資額より多い場合、その超過分に対して10％の追加の控除を行う内容も盛り込まれました。
 
追加控除の上限は、大企業で25％、中小企業は35％までとなっています。
 
対象となる品目は、これまでの半導体、2次電池、ワクチン、ディスプレーに加え、水素などのカーボンニュートラル産業や次世代移動手段にまで拡大されました。
 
これに先立って、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は非常経済民生会議を開き、首都圏に300兆ウォン規模のシステム半導体クラスターと呼ばれる産業団地を造成する内容が盛り込まれた、国家先端産業団地造成計画を発表しています。
 
与野党は22日に企画財政委員会の全体会議で改正案を議決し、30日に本会議で成立させる計画です。