朴振（パク・チン）外交部長官は、韓日首脳会談について、野党などから屈辱外交だと批判されていることについて、「屈辱とは弱者が強者に屈することだ。わが国は弱者ではない」と述べ、批判に対して反論ました。 

朴長官は21日午後、国会の外交統一委員会の全体会議に出席し、野党や一部の市民団体の「屈辱外交」という批判について、「日本と対等な立場で堂々と自主外交を行っている」としたうえで、国の信用格付けや国民1人あたりの購買力も韓国のほうが優れていると強調しました。

朴長官はまた、岸田総理大臣が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対して、福島産水産物の輸入規制の解除を要求したという報道があったことについては、「国民の安全と健康を守ることが最優先事項だ」という政府の立場を強調しました。

岸田総理大臣が独島（トクト）問題に言及したかどうかに関する野党議員の質問には、「（首脳会談の内容について）具体的な話をするのは適切ではない」としながらも、独島が歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であるという政府の立場に変わりはないと述べました。

独島や慰安婦問題が首脳間で議論されなかったとしても、あらかじめ合意された議題でない内容が会談で言及されたのであれば、強く抗議するべきだという野党側の指摘に対しては、「日本との関係で残念な部分がないわけではない」と語りました。

この日の外交統一委員会の全体会議は、韓日首脳会談の成果をめぐり与野党が激しく対立し、野党から「親日的決断」、「外交大惨事」、「大統領弾劾の事由」などといった強い批判が出た一方、与党「国民の力」の議員らは政府を擁護するとともに、先の文在寅（ムン・ジェイン）政権に責任があると主張しました。