最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は21日、「独島（トクト）の日」を法定記念日に制定する内容を盛り込んだ、「独島の持続可能な利用に関する法律」の改正案を発議しました。 
 
韓国では10月25日の「独島の日」に記念行事などが行われますが、改正案は、この日を法律が定める公的な休日に指定し、独島を守る意志を発信するべきだとしています。
 
また、海洋水産部長官が独島や周辺海域の利用と保全、生態系保全などのために5年ごとに制定する基本計画に、独島の領土主権の強化に関する事項や、独島に関する国内外の動向把握などの事項を追加するという内容も含まれています。
 
こうした活動を通じて、国民に対して独島が韓国の領土であることを認識させると同時に、国民の歴史教育を奨励するのがねらいだということです。
 
今回の改正案は、党として意見をまとめたうえでの発議ではなく、李代表が、賛同する国会議員の署名を集め提出したものです。
 
李代表は、改正案を党の方針にするかどうかは議論していないと前置きしたうえで、独島問題は全国民の問題だとして、「制度的に独島の日を作り、独島に対する国民の関心や国レベルでの活用を強化する必要がある」と語りました。
 
さらに、岸田総理大臣が韓日首脳会談で独島問題に言及したという報道により、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対する批判が出ていることを挙げ、独島が国民の関心事となっていると述べました。