徴用被害者と遺族を支援する特別法の制定に向け、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は、21日から23日までの3日間、被害者と遺族から意見を聞いています。 
 
21日の意見交換会には、遺族などおよそ200人が参加し、15人が発言しました。
 
「サハリン強制動員抑留被害者韓国残留遺族会」のシン・ユンスン会長は、「2003年に韓日請求権協定の文書が公開されるまで、韓国政府がお金を受け取った事実すら知らなかった。日本政府を相手取って訴訟を起こそうとしても、文書など資料がないため、特別法の制定に頼るしかない」と訴えました。
 
被害者のほとんどは、シン会長と同じく記録が残っていないため、訴訟を起こすのが難しいということです。
 
日帝強制動員被害者遺族総連合会のペク・チャンホ会長は、「日本に未収金と関連した資料が多く残っているため、外交部などが資料の入手に取り組むべきだ」としたうえで、「海外への強制動員だけでなく、国内での強制動員被害者も補償の対象にすべきだ」と訴えました。
 
韓国の最高裁で勝訴した徴用被害者などは、この日の意見交換会に参加しませんでした。

徴用被害者を支援する財団によりますと、日本による植民地時代に強制動員された人の数は、正確には確認が難しいものの、およそ200万人と推定されるということです。
 
政府は、1975年から1977年に一部の被害者を対象に補償を行い、2000年代中ごろになって、さらに幅広く補償を行うために徴用被害者や遺族の登録作業を開始し、2008年から2015年にわたって2回目の補償事業を実施しました。これまでに15万人あまりに合計およそ6500億ウォンが支給されています。
 
ただ、補償が不十分だとの指摘が出ているほか、日本企業を相手取った訴訟が相次いだことで、支援財団による補償を可能にする特別法の制定に向けた作業が進められています。
 
財団は23日まで意見集約を行い、与野党と特別法の草案の作成について協議する計画です。