韓国と日本が互いを輸出優遇対象国に再指定するかどうかについて、大統領室は、韓国側が先に実施し、日本側の措置を見守る方針を明らかにしました。  
 
大統領室の関係者は27日、韓国は日本を優遇国に再指定する手続きに入ったにも関わらず、日本がまだ何の動きも見せていないという指摘に対して、まず韓国が措置を取り、日本側の動きを見守りたいと述べました。
 
優遇国に指定されれば、その国への輸出手続きが簡素化されます。
 
日本は、最高裁にあたる韓国の大法院が日本企業に対して徴用被害者に賠償するよう命じる判決を出したことに抗議し、2019年に韓国を優遇国から外し、これを受けて韓国も日本を外しています。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、今月行われた韓日首脳会談後、優遇国の再指定に向けた手続きに入るよう指示しましたが、日本側は韓国の再指定を「検討する」とはしたものの、具体的な動きは見せていません。
 
大統領室の関係者は、日本政府が近く発表することしの小学校の教科書について、徴用などに関する記述がこれまでよりも後退するという見方が韓国で出ていることについて、担当省庁が適切に対応するだろうと述べました。