最大野党「共に民主党」が、韓日首脳会談で話し合われた内容の真相を究明するために国政調査を求めたことについて、大統領室は否定的な立場を示しました。 
 
大統領室の関係者は2日、記者らに対し、韓日首脳会談の真相究明に向けた国政調査が必要だとする野党側の主張について、「そのような国政調査の前例があるのか、国会でしっかり確認してほしい」と述べました。
 
また、与党「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）代表も2日、韓日首脳会談の国勢調査に向け、野党と交渉する意向があるかとの記者の質問に対して、「交渉の対象にすらならない」と一蹴しました。
 
「共に民主党」は先月29日、韓日首脳会談で話し合われた内容の真相を究明するとして、国政調査要求書を国会に提出しました。 
 
一方、福島第一原子力発電所の汚染処理水と関連し、「共に民主党」の議員らが6日から2泊3日の日程で現地を視察する計画であることについては、大統領室の関係者は、「福島産水産物を輸入できないとする韓国政府の立場を、野党の方々が日本側にしっかり伝えてほしい」と述べました。