2030年の国際博覧会の開催候補地を実地調査するため韓国を訪れているBIE=博覧会国際事務局の調査団は、3日から視察をスタートしました。 
 
BIE調査団は、韓国に6日間滞在しながら釜山の立候補の理由やテーマ、会場や交通などのインフラ施設、宿泊施設、財政計画など14項目についてチェックする計画です。
 
政府は3日、釜山万博誘致に関する初めての説明会を開いたほか、経済関係者らが参加する歓迎レセプションでは、犬型ロボットが披露されるなど、調査団に対するアピールが行われました。
 
一方、国会では、3日の本会議で、万博を釜山に誘致するための決議案が成立しました。決議案には、国会が万博誘致を積極的に支持するとともに、釜山が万博の開催に適しているという事実を確認する内容などが盛り込まれました。
 
与党「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）代表によりますと、国会で与野党の代表と面談したBIEの調査団は、2030年より前に政権が交代しても釜山万博のプロジェクトは継続するということをあらかじめ確認してほしいと要請したということです。
 
BIE調査団は、4日から7日まで釜山を視察し、6月のBIE総会で視察報告書を加盟国171か国に配布する計画です。
 
現在、釜山のほか、サウジアラビアのリヤド、イタリアのローマ、ウクライナのオデッサなどが開催候補地となっていて、開催地は11月に加盟国の投票によって決められます。
 
2030年の万博が釜山で開催されることになれば、韓国はフランス、アメリカ、カナダ、日本、ドイツ、イタリアに次ぎ、オリンピック、ワールドカップ、万博のいわゆる「3大メガイベント」を開催した7番目の国となります。