最大野党「共に民主党」は3日、国会で行われた政府に対する質疑で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の日本に対する外交政策について、強く批判しました。 
 
「共に民主党」の尹永德（ユン・ヨンドク）議員は、政府が発表した徴用問題の解決策について「国民の10人に6人が否定的だ」としたうえで、当事者である被害者が「第三者による賠償金の肩代わり」を骨子とする解決策を最終的に拒否した場合、問題は解決できないと指摘しました。
 
また、「共に民主党」の金相姬（キム・サンヒ）議員は、尹大統領が「韓日関係が悪化したことで被害を受けたのは国民だ」と発言したことをめぐって、具体的にどのような被害を受けたのか問いただしたほか、徴用問題の政府解決策は屈辱的だとしたうえで、解決策を日本に示したことで韓国が得たものは何なのか、外交の成果について追及しました。
 
これに対し、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は、「今回、最も大きい石をどかした。今後はこのような努力を1つずつ議論し、解決するべく取り組んでいく」と述べました。
 
これを受けて金相姬議員は、「被害者が30年をかけて勝ち取った司法的権利を『石』に例えるのは不適切だ」と批判しました。
 
また、韓総理は、韓日関係悪化の主犯は最高裁にあたる大法院だと考えるかという質問に対し、「主犯とは言えないないが、1つの要因を提供したのは事実だ」と答えました。
 
さらに韓総理は、「被害者の自尊心が大きく傷ついたとしても、すべての国民が同じような傷を受けたとは考えにくい」と述べ、韓日関係の正常化に対しては国民の共感があったと主張しました。