去年、小中高校生の学習塾や習い事など私教育にかかった費用が26兆ウォンで過去最高となったことを受けて、教育部は10年ぶりに私教育対策を専門で担当するチームを立ち上げました。 
 
教育部は、企画調整室企画支援課に私教育対策チームを作り、小中高校生の私教育費を低減するための対策作りに着手したと明らかにしました。
 
李明博（イ・ミョンバク）政権時代の2012年3月、当時の教育科学技術部は私教育対策チームを設置しましたが、2013年に朴槿恵（パク・クネ）政権が発足した際の組織改編にともなって、チームは解散となりました。
 
教育部はその後10年間、私教育対策を専門で担当するチームを作らなかったほか、2014年以降は私教育費に対する総合対策も打ち出していません。
 
教育部は、私教育の内容を公教育でカバーする方策などを講じて、上半期にも私教育費の低減対策を発表する方針です。