韓国南西部の光州（クァンジュ）市は、日本による植民地時代の徴用の歴史を記憶し、被害者の人権を回復するための協議会を設置し、4日、初会合を開きました。 
 
協議会は、市民団体や学界の関係者、専門家など8人で構成され、光州市で暮らす徴用被害者の人権回復や対日抗争精神の継承事業などについて議論します。
 
さらに、対日抗争に関する歴史資料を保存し、次世代の学びの場として活用する歴史館の建設についても検討するということです。
 
姜琪正（カン・ギジョン）光州市長は、「徴用訴訟問題に対する政府の解決策が実現不可能であることはみんな知っている。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が努力してきたことが、痕跡もなく消えてしまったようでとても残念だ」と述べたうえで、光州市長として、被害者の名誉回復と人権の向上にさらに取り組む考えを示しました。