国会では4日、政府に対する経済分野の質疑が行われ、最大野党「共に民主党」は、コメの価格安定のために超過生産分を政府が買い上げることを義務付ける法改正に対して、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が拒否権を行使したことを強く批判しました。 
 
最大野党「共に民主党」の辛正勳（シン・ジョンフン）議員は、「尹大統領は、暴落したコメの価格を正常化してほしいという農業関係者の切実な気持ちを踏みにじり、糧穀管理法の改正案に対して拒否権を行使した」と批判しました。
 
これに対し、鄭煌根（チョン・ファングン）農林畜産食品部長官は、「コメの買い上げは、コメの増産につながり、コメ余りを深刻化させる」と反論しました。
 
現行の糧穀管理法は、コメが余った場合、政府が買い取ることができるとしていますが、改正案は、政府に買い上げを義務付ける内容になっています。 
 
尹大統領は、糧穀管理法の改正について、国家財政に過度な負担を与えるだけでなく、コメの作りすぎを助長し、その結果、農業の競争力を低下させるおそれがあるとして、4日、拒否権を行使し、改正案は国会で再決議にかけられることになりました。
 
この日の対政府質疑ではまた、東京電力福島第1原子力発電所の汚染処理水の海洋放出をめぐっても攻防が繰り広げられました。
 
「共に民主党」の李将燮（イ・ジャンソプ）議員は、「首脳会談で日本訪問した際の尹大統領の福島をめぐる発言について、国務総理と大統領室は正確に説明していない」として、汚染処理水の放出に対する尹錫悦政権の立場を問いただしました。
 
これに対して、韓悳洙（ハン·ドクス）国務総理は、「国民の健康と安全が最優先という立場は明白だ。韓国の機関と専門家がIAEA＝国際原子力機関が行う検証に参加する。国民の健康と安全が確保されるよう、これからも外交チャンネルを通じて努力する」と答えました。
 
対政府質疑は3日に始まり、5日が最終日となります。
5日は教育・社会・文化分野の質疑が行われ、労働組合による建設現場での違法行為や尹政権の労働時間制度の見直しなどをめぐり、与野党が論戦を交わすものとみられます。

★2023年5月16日修正