来年4月10日に行われる国会議員選挙まで、残り1年となりました。 
 
総選挙は、来年で任期3年目となる尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「中間評価」の意味合いが強いほか、政局の主導権を左右するだけに、与野党による総力を挙げた対決が繰り広げられるものとみられます。
 
政権与党「国民の力」は、最大野党「共に民主党」より議席数が少なく、次の総選挙で過半数の議席を獲得することで、尹大統領が進める改革を実現させると有権者に訴えるものとみられます。
 
一方、国会で過半数の議席を持つ「共に民主党」は、引き続き尹政権に審判を下す存在が必要だと訴え、過半数の議席の維持を目指すものとみられます。
 
選挙直前の大統領の支持率が選挙の結果に大きく影響することが予想される中、与野党の関係者らは、大統領の支持率以外の注目ポイントとして、▲「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の進退▲「国民の力」の公認候補のうち検事出身者が占める割合▲政界再編の可能性▲無党派層の票の行方、この４つを挙げています。
 
一つ目のポイント、「共に民主党」の李代表の進退については、汚職などの容疑での逮捕同意案は国会で否決されたものの、検察が再び逮捕状を請求することが予想されていて、党の内外では李代表が今年末に退く可能性があるとの見方が出ています。
 
二つ目、「国民の力」では、尹大統領と同じく検事出身の候補者がどの程度公認されるかが注目されます。
 
尹大統領は、政府の要職に検事出身者を任命していますが、総選挙でも自身に近い検事らを後押しするとの見方が強まっています。
 
同じく検事出身の韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官が加勢した場合、総選挙における検事出身候補者への注目度が一気に上がるものとみられます。
 
世論調査会社の韓国ギャラップが3日に発表した「未来の政治指導者」の調査によりますと、韓長官は11％を獲得し、20％を獲得した共に民主党の李代表に次いで2位となっています。
 
三つ目のポイントとして、政界再編によって、新たな政党が登場する可能性にも関心が集まっています。
 
与野党共に、内部での対立があるため、政界再編の有無とタイミングが、来年の総選挙の行方を左右する大きな要因の一つになるとみられています。
 
四つ目のポイントとして、中道・無党派層の動向が挙げられます。
 
韓国ギャラップが先月28日から30日に全国の成人1000人を対象に行った調査によりますと、無党派層は29％に達しており、去年5月の尹政権発足直後の18％から大きく増えています。