韓国の憲法裁判所が堕胎罪について、妊婦の自己決定権を過度に侵害しているため違憲だとする判断を下してから4年を迎え、韓国の女性人権団体がソウルで集会を開きました。 
 
女性人権団体「みんなの安全な妊娠中絶に向けた権利保障ネットワーク」は9日、ソウルの龍山（ヨンサン）駅広場で記者会見し、妊娠中絶を健康権で保障するとともに、関連の医療行為に健康保険を適用するよう求めました。
 
団体は、憲法裁判所の判断が下されてから4年が経過しているうえ、堕胎罪の刑法上の処罰規定の効力がなくなってから2年が経過しているものの、依然として中絶のための法律が整っていないと批判しました。
 
そのうえで、「政府と国会が放置しているなか、依然として多くの女性が高額な中絶費用を負担しているうえ、中絶関連の相談や情報も不十分な状況だ」と主張しました。
 
憲法裁判所は2019年4月、中絶に対する罰則を規定した法律の一部の条項について、妊婦の自己決定権を過度に侵害するもので違憲だとの判断を示すとともに、2020年12月31日までに法律を改正するよう国会に求めました。