アメリカの情報機関が韓国国内で政府の高官らの会話を盗聴していたとするアメリカのメディアの報道について、大統領室は10日、記者会見を行い、必要であればアメリカ側に適切な措置を求める方針を表明しました。 
 
大統領室は報道について、まずは事実関係の把握を優先すべきとしたうえで、「流出したとみられる資料のほとんどがロシアによるウクライナへの侵攻に関するものだ。アメリカでは資料の一部が改ざんされた可能性も指摘されており、特定の勢力が介入している可能性は排除できない」という考えを示しました。
 
アメリカ側に説明を求めたかという質問に対しては、「この問題には、韓国のほかイスラエルやフランス、イギリスなど、複数の国が関係している」として、ほかの国の対応を見極める考えを示しました。
 
また、野党が、今回の事態は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が大統領執務室の移転を急ぎすぎたために起きたと非難していることについて、「セキュリティー面では青瓦台より大統領室が優れている」と説明しました。