韓国と日本の商工会議所が、6年ぶりとなる実務協議を10日にソウルで開き、経済分野での協力を強化することで一致しました。 
 
大韓商工会議所によりますと、協力強化の分野には、半導体、バッテリーなどのサプライチェーン再編への対応、カーボンニュートラルへの取り組み、若年層の就職などが含まれるということです。
 
大韓商工会議所は、全国経済人連合や貿易協会などの民間団体とは異なり、法律で定められた経済団体です。韓国で最も古い経済団体として、政府と経済界をつなぐ架け橋の役割を担っています。
 
一方、去年、100周年を迎えた日本商工会議所も日本で最も古い経済団体で、国内外における経済分野の懸案を解決するため、日本国内515の商工会議所と連携し、意見調整などの役割を担っています。
 
双方の代表団は、12年ぶりに復活した首脳間のシャトル外交を土台に、未来志向の民間経済協力関係を構築していくことで一致したということです。
 
韓国と日本の商工会議所は、2001年から毎年、会長を団長とする一行が相手方を交互に訪れ、「会長団会議」を開いていましたが、会議は2017年を最後に開かれていません。
 
双方は会長団会議の早期再開にむけて、準備を進めていくことで合意したということです。

(4月13日 修正)