日本のことしの外交青書は、韓日関係について、「懸案を解決して健全な関係に戻し、さらに発展させていく」としながらも、徴用問題に関して岸田総理大臣が述べた歴史認識の継承については、言及しませんでした。 
 
日本の外務省は、2023年版の外交青書を11日、公開しました。
 
その中で、韓国を「国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国」と位置づけました。
 
去年の外交青書では、単に「重要な隣国」とされていて、今回、韓国の重要性がより強調されたものと受け止められます。
 
ただ、韓国政府が先月6日に発表した徴用訴訟問題の解決策に対して、岸田総理大臣が語った「1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」という内容は、記述されていませんでした。
 
1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕総理大臣が発表した韓日共同宣言には、日本の過去の植民地支配に対する「痛切な反省と心からのおわび」が盛り込まれています。
 
一方、独島（トクト）をめぐっては、日本の領有権を主張するとともに、2018年の外交青書以降、6年連続で、韓国が「竹島を不法占拠」していると記述しました。
 
これを受けて外交部は、報道官が抗議する論評を出し、徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長はソウルの日本大使館の熊谷総括公使を外交部庁舎に呼び、抗議しました。