外交部は11日、日本政府が公表した2023年版外交青書で独島（トクト）の領有権をあらためて主張したことに対し、即刻撤回するよう求めるとともに、日本大使館の熊谷総括公使を外交部庁舎に呼び、抗議しました。 
 
外交部は11日、報道官が抗議の論評を出し、「日本政府が外交青書を通じ、歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対し、不当な領有権の主張を繰り返したことに対し、強力に抗議する」として、直ちに撤回するよう求めました。
 
論評はまた、「今後も、政府は、独島に対する日本のいかなる主張にも断固として対応していく」とし、「独島に対する不当な主張を繰り返すことは、未来志向の韓日関係の構築に全く役に立たないという点を、日本政府は自覚するべきだ」と強調しました。
 
外交部はまた、日本大使館の熊谷総括公使を呼び出し、抗議するとともに、日本による独島に対する領有権の主張や徴用問題について、韓国政府の立場を改めて伝えたものとみられます。
 
日本は毎年4月ごろに外交青書を公開していますが、2023年版の外交青書では、独島について、従来通り日本の領有権を主張するとともに、2018年の外交青書以降、6年連続で、韓国が「竹島を不法占拠」していると記述しました。
 
一方、徴用訴訟問題をめぐり韓国政府が先月6日に解決策を発表した事実に触れながらも、日本政府が歴史認識について「歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と述べた点は記載しませんでした。
 
韓国は、日本政府が「歴代内閣の立場を引き継いでいく」と表明したことを、日本側の「呼応措置」の一つと受け止めていましたが、今回の外交青書に盛り込まれなかったことから、日本が歴史問題への反省に重きを置いていないのではないかと懸念する声が出ています。
 
これについて、外交部の当局者は、「解決策の発表から１か月しか経っていない。日本でも誠意ある措置が続いており、今後も関連措置がとられるとみている」としています。
 
外交部の論評は、外交青書の徴用問題に関する記述に対しては言及していませんが、外交部の報道官は11日の定例会見で、「日本が継承を表明した韓日共同宣言は、強制徴用の根源である植民地支配全体に対する痛切な反省と心からのお詫びを盛り込んでいる。日本政府がこの宣言の精神を変わらず継承していくことを願う」としています。