いじめなど、校内暴力を起こして処分を受けた生徒の記録が、大学入試の結果にも反映されることになりました。  
 
政府は12日、学校暴力対策委員会の会議を開き、学校暴力を根絶するための総合対策をまとめました。
 
それによりますと、政府は2026年度から、過去に校内暴力によって重い処分を受けた生徒の記録を大学入試の結果に反映させることを義務付けるということです。
 
また、出席停止やクラス替え、転校などの処分を受けた加害生徒の記録を、卒業後、最長４年間保存します。
 
出席停止などの記録を卒業前に削除するかどうか審議する際は、必ず被害を受けた生徒が同意しているか、加害生徒が訴訟を起こしていないかなどを確認するよう規則を強化します。
 
また、記録を残さないために加害生徒が自主退学することを防ぐため、審議委員会の処分決定前には退学ができないようにします。
 
被害生徒が要請すれば、「緊急措置」として加害生徒の出席停止やクラス替えの措置が取れるように学校長の権限を拡大するほか、加害生徒と被害生徒を引き離す期間もこれまでの3日内から7日以内に延長します
 
また、学校と教育庁に被害生徒を支援する係が新たに設けられ、カウンセリングや医療、法律サービスなどを提供します。
 
韓国では、国家捜査本部長の候補だった鄭淳信（チョン・スンシン）氏が2月24日に正式に任命を受けましたが、息子が過去にいじめを行なっていたことが原因で、翌日に任命が取り消されるなど、校内暴力がより大きな社会問題となっています。