徴用の損害賠償をめぐって、最高裁に当たる韓国大法院で2018年に勝訴している被害者15人のうち10人の遺族が、日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする政府の解決策にもとづいて、財団による賠償金の支払いを受けることに同意したことがわかりました。  
 
外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長が13日、定例の会見で明らかにしたところによりますと、徴用被害者10人の遺族は、「この問題が速やかに解決することを望む」として、政府の解決策にもとづく賠償金の支払いを受け入れたということです。
 
徐局長は、「政府と財団は、徴用被害者と遺族に対して、さまざまな方法で政府の解決策について説明し、理解を求めてきた。今後も被害者の理解を得るため努力する」と強調しました。
 
外交部は先月6日、2018年に大法院で確定した損害賠償訴訟3件の原告に対する判決金と遅延利息の支払いを、日本企業の代わりに韓国の財団が行うことを骨子とした政府の解決策を発表しています。
 
財源は民間の自発的な寄付でまかなう方針でしたが、先月15日に韓国の鉄鋼大手「ポスコ」が40億ウォンを寄付し、財源が用意されました。
 
KBSの取材によりますと、財団側は2人の被害者の遺族に対してすでに賠償金と遅延利息を支払っていて、残り8人の被害者の遺族に対しても14日に支払いを終える予定だということです。
 
2018年に大法院で勝訴している徴用被害者は合わせて15人で、このうちの存命の3人と亡くなった2人の遺族は、政府の解決策にもとづく賠償金の支払いは受けない意向を表明し、さらなる訴訟を進めています。
 
一方、外交部の当局者は、今回の解決策は、被害者と遺族が法的に権利を持つ賠償金の受け取りを実現させるためのもので、被告である日本企業に請求する権利の消滅とは関係ないと話しています。